新年明けましておめでとうございます。伊豆諸島・小笠原諸島の皆さまにとりまして、本年が幸多き年となりますことをお祈り申し上げます。
新型コロナウイルス感染症は５類に移行され、社会活動が正常化しつつあります。 インバウンドの回復など、経済活動は活力を取り戻しつつありますが、長引く燃料価格や物価高騰などの影響で、島民の皆様の生活や島内の経済活動は依然厳しい状況が続いています。さらに、地震や豪雨災害への対策の強化はもとより、少子高齢化、環境対策、通信環境整備、港湾整備など、島しょ地域の将来を見据えて対応していかなければならない課題は山積しています。
昨年、政府の総合経済対策の一環として、重点支援地方交付金が東京都そして、島内各町村に交付され、東京都は８０３億円の令和５年度補正予算を編成しました。
この補正予算には、特別高圧契約で受電する中小事業者やＬＰガス利用者への支援、医療機関・介護施設・保育所、公衆浴場等への物価高騰対策、運送事業者への燃料価格高騰支援そして、都立学校に通う児童・生徒の給食費の物価高騰分への支援などが盛り込まれました。
これから開会する都議会第一回定例会では、令和６年度予算が審議されますが、昨年公表された各局要求ベースでは、一般会計の要求総額は、８兆４４３３億円となり、令和５年度予算と比べて４０２３億円、５．０％の増となっています。
主なものとしては、デジタルサービスの分野で「つながる東京の推進」として区市町村施設への整備支援や、インターネット利用環境の改善の連携・支援や人材の確保など、そして、島しょ地域における通信環境の推進に向けた要求などがあります。
環境の分野では昨年に引き続きゼロエミッション実現のための都有施設（事業者や都営住宅）や太陽光発電設備等導入事業などが盛り込まれ、新規事業として、島しょ地域における大気環境モニタリング事業が大島町に加え八丈町、三宅村でも実施する計画となっています。
このほか、島しょ関係に関する施策としては、観光面では、新たに、閑散期の誘客につながるコンテンツ開発等の取組を支援する「安定集客促進事業」の立ち上げや「しまぽ通貨」による「キャッシュレスを活用した誘客促進事業」も盛り込まれました。島しょ地域への旅行者の誘客促進や観光産業の活性化に向けた取組を着実に進めてまいります。
農業関係では、生産に必要な施設の整備や担い手の確保・育成を図ってまいります。
また、水産業を取り巻く課題の解決に向けて、島しょ農林水産総合センターの機能強化を図り、大島事業所のリニューアルに加え、八丈事業所でも新施設の設計を着実に進めてまいります。
防災対策では、八丈島芦川など砂防施設の整備を着実に行うことに加え、島しょ町村の津波避難対策普及啓発支援やモバイル衛星通信機器の配備が盛り込まれました。道路・港湾・漁港・海岸保全施設・空港などのインフラ整備も計画的に進めてまいります。
さらに、大島元町港日除け雨除け施設の新築工事に着手するとともに、利島や御蔵島のインターネット利用環境の更なる安定化に向けて引き続き取り組んでまいります。
東京都の令和６年度予算は、現在編成作業が大詰めを迎えており、今月下旬に予算大綱が発表され、都議会での審議を経て、３月下旬に成立する予定です。
今年も、燃料や物価の高騰など厳しい状況が続くことが危惧され、当分、先行き不透明な状況が続くと思われますが、そうした中にあって、限られた財源を活用し、島の生活を守り、産業を育成し、島の未来に役立つ施策をしっかり検討し、提案してまいります。
そして、こうした提案を、島しょの実態に即した意義のあるものにしていくには、島民の皆さまからのお話を丁寧にお聞きすることが大切であると考えております。
皆さまのご意見をお寄せください。