新年おめでとうございます。伊豆諸島・小笠原諸島の皆様にとりまして、本年が幸多き年となりますことをお祈り申し上げます。
３年に及ぶ新型コロナウイルス感染症により、都民生活や社会経済は大きな影響を受けています。
コロナウイルス感染症は、昨年も島しょの皆様にとって、様々な面で制約を受けた一年であったと思います。引き続き感染予防対策を取っていただくようお願い申し上げます。
今冬は、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行が危惧されておりますが、社会経済活動との両立を図るためには、国や各自治体、民間事業者と緊密に連携し、行動制限を可能な限り回避しつつ、コロナと通常医療とのバランスを踏まえ、感染の急拡大に備え、医療提供体制を強化し対策を進めていく必要があります。
２つの対策をどのように両立させていくかは、難しい判断を伴いますが限られた財源の下で最大限の効果が出る施策を島しょ町村の皆様としっかりと考え、提案してまいります。
また、ウクライナ情勢や円安に伴う燃料費高騰の長期化、物価高騰の影響が拡大しており、都民生活や事業者への支援、雇用環境の改善に向けた取組が喫緊の課題です。
会派として知事に要望した物価高騰対策が、補正予算として組まれ、成立しましたが、さらに各事業者や地域の実情に応じた政策を展開していくことが大事です。
現在の厳しい状況下においては、機動的な財政出動を行い、都民や事業者に必要な支援を速やかに届けることが必要であり、都に対し強く要請してまいります。
さて、今年の都議会第一回定例会で審議される令和５年度予算要求が各局から提出されました。
一般会計の各局要求総額は、７兆９，６１６億円となり、令和４年度予算と比べて１，６０６億円、２．１％の増となりました。
個別政策としては、デジタルトランスフォーメーションの分野で区市町村との連携・支援、デジタル人材の確保・育成などこれからのデジタル社会の推進に向けた大幅な増要求がされております。
環境の分野では、ゼロエミッション実現のための、都有施設（事業所や都営住宅）や再エネ１００％化に繋がる島しょ地域における太陽光発電設備等導入事業などが盛り込まれています。
島しょ関係に関する施策として、まず、観光面においては、新たに自然や食などの豊かな地域資源を生かした「アドベンチャーツーリズム推進事業」を立ち上げます。また、いわゆる「しまぽ通貨」による「キャッシュレスを活用した誘客促進事業」も盛り込まれました。旅行者の誘致や観光需要の回復に向けて、しっかりと取り組んでまいります。
農林水産関係では、農業生産に必要な施設の整備や農業の担い手の確保・育成を図るとともに、漁業者の経営の安定化に向け、燃油や出荷資材等の経費負担軽減策や「漁業共済」への加入促進など支援の充実を図ってまいります。
また、防災対策では、八丈島大里一ノ沢など砂防施設の整備を着実に行うことに加え、新たな被害想定を踏まえ、島しょ町村の津波避難計画の改定支援が盛り込まれました。道路・港湾・漁港・海岸保全施設などのインフラ整備も計画的に進めてまいります。
さらに、大島岡田港日除け雨除け施設の増築工事に着手するとともに、利島や御蔵島の不安定なインターネット利用環境の改善についても、引き続き取り組んでまいります。
東京都の令和５年度予算は、現在、編成作業が大詰めを迎えており、今月下旬に発表されます。
今年も新型コロナウイルスで油断できない状況が続きますが、医療提供体制や感染防止対策の強化を求めていくとともに、社会経済活動の再生・回復にも取り組んでまいります。