新年明けましておめでとうございます。本年が、伊豆諸島・小笠原諸島の皆さまにとりまして幸多き年となりますことをお祈り申し上げます。
東京都は昨年9月、令和８年度から12年度までの５年間の東京都過疎地域持続的発展方針・計画（素案）を発表し、今後、移住・定住、地域間交流、産業振興、交通・通信体系整備、保健・医療の確保、島しょ地域の教育DX推進、島しょ芸術文化振興など、多岐にわたる事業に取り組むとしています。
令和８年はそのスタートとなる年です。島しょ地域発展に向けて全力で取り組んでまいります。
一方、昨年10月に発生した台風22・23号では、八丈島や青ヶ島等で電力や水道等のライフラインに加え住宅や公共施設などが被災し、島の生活や産業・観光が大きな被害を受けました。八丈島では、被災者生活再建支援法が適用され、12月の補正予算では島しょの復旧・復興に関する経費として39億円が予算化されました。
現在、ライフラインや交通は概ね復旧しました。今も、都道や町道などの復旧工事や、土砂災害対策、農業復旧支援、経営支援融資、神湊港防波堤等の災害復旧工事など、復興に向けた多くの取組が進められています。
さて、依然として燃料価格や物価高騰が続く中、皆さまの生活や島内の経済活動は厳しい状況が続いています。東京都は、運輸事業者やＬＰガス事業者とその利用者、医療機関、介護施設、保育所等への支援など、都民・事業者を守るための物価高騰対策を継続しており、12月の補正予算で本年６月までの継続が決定しています。
都議会におきましては、これから開会する第一回定例会で、令和８年度予算が審議されますが、昨年11月に公表された各局の要求ベースでは、一般会計の総額は９兆３，１５６億円となり、令和７年度予算から１，５７６億円、１.７％の増となっています。
主なものとしては、デジタルサービスの分野では、「つながる東京の推進」として無線基地局を搭載した軽飛行機が上空を旋回飛行することで高速通信が可能になる「空飛ぶ基地局」の社会実装に向けた調査検討を進める通信環境の推進や、「デジタル共生社会の実現」として専用車両を使った高齢者向けの移動型スマートフォン教室の本格実施などがあります。
観光分野では、島しょの土産品等を活用した観光プロモーションへの新たな支援や「しまぽ通貨」による「キャッシュレスを活用した誘客促進事業」が盛り込まれました。
農業振興では、普及指導員による栽培指導等に加え、生産施設の整備や担い手の確保・育成に取り組み、水産業振興では、キンメダイ等の着実な資源管理、気候変動下での藻場の再生手法や陸上養殖の検証などに取り組んでまいります。
防災対策では、昨年5月に修正した地域防災計画火山編を踏まえ、町村や関係機関と連携しながら、火山活動が急変した場合の避難誘導や手順などの検討を進め、火山避難計画の見直しにつなげてまいります。
なお、浮体式洋上風力発電については、伊豆諸島周辺の5つの海域が、国が定める準備区域となったことを踏まえ、引き続き、漁業関係者をはじめ地元の方々のご理解、ご協力をいただきながら一つひとつ課題を解決し、取組を進めてまいります。
東京都の令和8年度予算は、今月下旬に予算大綱が発表され、都議会での審議を経て、3月下旬に成立する予定です。
令和８年も、燃料や物価の高騰など厳しい状況が続くことが危惧されますが、限られた財源を活用し、島の生活を守り、産業を育成し、島の未来に役立つ施策を提案してまいります。
また、被災した八丈島、青ヶ島の復旧、復興に全力で取り組んでまいります。
皆さまのご意見をお寄せくださるようよろしくお願いいたします。